唐津市議会 2022-09-13 09月13日－05号
次に、肉用牛肥育経営安定交付金の概要についてお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君） 再質問にお答えいたします。
次に、肉用牛肥育経営安定交付金の概要についてお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君） 再質問にお答えいたします。
農林水産業費では、肉用牛肥育農家の経営回復を支援するための補助金を追加するものです。 商工費では、緊急経済対策クーポン券の発行に要する経費を追加するものです。 教育費では、小・中学校及び義務教育学校でのＩＣＴ活用の支援に要する経費を追加するものです。 なお、歳入については、ただいま御説明しました事務事業に要する経費の財源として、国庫支出金及び繰入金を追加するものです。
子牛を生産販売する肉用牛の繁殖経営者は価格800千円が500千円に下落、また、育ててお肉として販売する肉用牛肥育経営者は、和牛肉の販売数の激減と値崩れで以前に仕入れた子牛価格800千円と餌代と人件費が出ないなどの声があります。そういった面で、こういった補正予算が国から来ましたら、積極的に対応してもらいたいと思います。
これらを補填するために国のマルキン制度（肉用牛肥育経営安定特別対策事業）というものがあるんですけれども、経費の90％は補填となってはおるんですけれども、これも県内の平均価格なんです。伊万里牛ブランドは素牛の導入価格が高いものですから、マルキン価格にそぐわず、マルキンから十分な補填が受けられないというふうなことなんです。
その他、農水産物の価格の下落及び収入の減少に対しまして、緊急対策ではございませんが、現行制度であります農業者を支える野菜価格安定対策事業、肉用牛肥育経営安定交付金制度、収入保険等がございます。また、漁業者を支援する漁業災害補償制度がございます。 しかしながら、長期化し、このまま消費の低迷が続きますと、現行制度だけでは対応することはできないと考えております。
農家戸数や飼養頭数の減少は、肥育素牛の価格上昇をもたらし、肉用牛肥育経営を圧迫しておりまして、早急に肥育素牛の増頭を推進し、本市の繁殖牛生産基盤を強化していくことが大きな課題となっているところでございます。 また、近年、飼養規模の拡大に伴いまして、輸入飼料への依存が高まる中、輸入飼料価格の上昇が農家の経営に影響を及ぼしている状況でもございます。
肉用牛肥育の課題の解決に対する市長の考えはということであったと思っております。 唐津市の畜産は、上場地域を中心とした中山間地域の基幹的な農業部門の一つとして、市農業の発展に重要な役割を果たしてきたというふうに認識をしております。特に、子牛の生産におきましては全国ブランドでありますこの佐賀牛の安定供給の一大産地として、そのような役割を担っておられるところでございます。
このように肉用牛の肥育経営の収益の悪化、こういったことに対しましては、国、県が肉用牛肥育経営安定特別対策事業、通常、議員さんもご存じのように新マルキン事業という、基金からの価格差の補てん金が発動されるようになっております。
その議会質問の中で、肉用牛肥育経営安定特別対策事業、新マルキンについての農家負担の一部助成をお願いしていたところでありますが、本議会の補正に早速計上なされており、議員各位も全会一致で承認いただけることと思い、肥育牛部会長に伝えましたところ、大変喜んでおられました。浦川肥育牛部会長からお礼をということでしたので、伝えておきたいと思います。ありがとうございます。
２ 肉用牛肥育経営安定特別対策事業について、現在、生産者拠出金については搬出 制限区域の肥育牛生産者を対象に免除となっているが、搬出制限区域外の肥育牛生 産者についても販売価格の下落、素牛導入が困難になるなど、口蹄疫の影響は深刻 となっている。よって、九州管内の肥育牛生産者に対しても生産者拠出金を免除す ることを求める。
肉用牛経営の安定を図るために、肉用牛肥育経営安定特別対策事業というのがあります。俗にマルキンと言うそうです。名前の由来はよくわかりませんけれども、釣り具のまるきんじゃなくて、この事業がマルキンと言うそうです。肉用牛経営には、外国にゆだねた飼料価格、肉の消費も落ち込み、今現在、生産費を下回っておるというのが現状でございまして、ここにせめてもの支援がこの事業であります。
また、複合経営の類型としましては、稲作と麦、大豆、そしてキャベツ、タマネギ等の露地野菜を組み合わせたものや、イチゴ、アスパラ、トマト、メロン、ピーマンなどの施設園芸と、水稲、麦、大豆を組み合わせたもの、さらに酪農、和牛繁殖、肉用牛、肥育馬、養鶏などの畜産と水稲、麦、飼料作などを組み合わせたものや、リンゴ、ブルーベリーなどの果樹と水稲、花を組み合わせたものなどを設定いたしております。
（農林水産部長 岩本秀行君登壇） ◎農林水産部長（岩本秀行君） 今回の事業の目的についてのご質疑でございますが、これまで畜産経営におきましては、所得や売買価格が一定の基準を下回った場合に、生産者に対し補てん金を交付する事業として、肉用牛肥育経営安定対策事業、肉用子牛生産者補給金制度、豚肉価格安定対策事業の３事業が実施されておりました。
また、生産者の経営圧迫等に対する制度といたしましては、大家畜経営維持資金、ＢＳＥ対応肉用牛肥育経営特別対策事業等が整備されておりますので、関係農家に対し周知を図るとともに、市内小・中学校へチラシを配布し、安全性のＰＲに努めてきたところでございます。
このＢＳＥ発症についての国の責任については、先ほどご質問にありましたように、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会、これは農林水産大臣と厚生労働大臣の諮問機関でございますけども、重大な失政と言わざるを得ないという報告があったと国の責任が明確になったわけでございまして、その後国といたしましては平成14年の10月に子牛生産拡大奨励事業、またＢＳＥ対応肉用牛肥育経営特別対策事業、昨日もご答弁申し上げましたけども
これも肉用牛肥育経営安定対策事業、これはもう既存の積立金制度でございますけども、それから２番目にＢＳＥ対応肉用牛肥育経営特別対策事業、肉用牛肥育経営ＢＳＥ緊急対策事業、これは県単事業でございますけど、この三つがございまして、一番目の肉用牛の肥育経営安定対策事業におきましては、肥育牛１頭当たりの推定所得が平均家族労働費を下回った場合に、差額分の80％が補てんをされるということでございます。
(1) ＢＳＥ対応肉用牛肥育経営特別対策事業の十分な財源確保。 (2) 肉牛市況は等級別に価格下落度合いが異なっており、等級別の公平な対策を。 (3) 出荷滞留牛に対する経費助成措置の継続。 (4) ＢＳＥつなぎ資金の償還期間を市況回復後一定期間まで延長。 ２．ＢＳＥ感染源の早期解明を図り、個体追及体制を核とした食肉安全システムの開発など、消費者の牛肉不信を解消するための対策を講ずること。
その支援制度につきましては、畜産農家の経営安定を図る助成制度といたしまして五つがございまして、ＢＳＥスクリーニング検査促進緊急対策事業、ＢＳＥ対応肉用牛肥育経営事業、肉用牛肥育経営ＢＳＥ緊急対策事業、それから子牛生産拡大奨励事業、ＢＳＥ対応肉専用種繁殖経営緊急対策事業といったものがございます。